行田市議会 2022-12-06 12月06日－05号
ここ２～３年の運用益がどのように出ていて、どのようにそれを評価しているのかについてお伺いします。 ○吉野修議長 会計管理者。 ◎小巻健二会計管理者 再質問にお答え申し上げます。 まず、基金総額と運用方法についてですが、令和３年度の状況を申し上げますが、基金総額約75億円のうち、約60億円を預金で運用しました。残りの15億円を債券により運用いたしました。
ここ２～３年の運用益がどのように出ていて、どのようにそれを評価しているのかについてお伺いします。 ○吉野修議長 会計管理者。 ◎小巻健二会計管理者 再質問にお答え申し上げます。 まず、基金総額と運用方法についてですが、令和３年度の状況を申し上げますが、基金総額約75億円のうち、約60億円を預金で運用しました。残りの15億円を債券により運用いたしました。
今後は、計画的に債券による運用額を増額し、利子収益に加え、売却による運用益も期待できることから積極的に取り組んでいきたいとの説明がありました。 次に、会計課について申し上げます。
また、取引も活発に行われており、利子収益に加え、売却による運用益も期待できることから、今後も債権による運用を計画的に実施していきたいとの説明がありました。 次に、議会事務局について申し上げます。
設置目的では、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るためとし、基金の運用益から生ずる収益は東秩父村一般会計予算に計上して、その全部または一部を社会福祉協議会及び老人クラブ連合会等の各種民間団体が行う在宅保健福祉事業、その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費の財源に充てるものとなっております。
基金の運用益も自主財源の１つであり、適切かつ安全に運用すべきであると考えます。 ペイオフ全面解禁に伴い、資金と管理、運用における資金、公金管理方針を定めている自治体も増えてきていますが、所沢市では基金運用方針を定めているのかお伺いしたいと思います。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。 林財務部長 ◎林財務部長 お答えいたします。
主な増減要因でございますけれども、公共施設安心安全化基金、また財政調整基金に係る利子の運用益が金利の低迷により減少したため、積立金の原資が減少したということに起因するものでございます。 次に、事業の３番目でございます。ふるさと応援資金等に要する経費でございます。前年度に比べまして794万5,000円増の2,300万3,000円を計上してございます。
一方、基地跡地整備基金につきましては、債券を活用した運用を取り入れており、債券保有期間中に得た利息収入と債券入替えによる運用益を見込み、補正増をしたものでございます。 このように基金の活用状況によって異なる運用方法を取り入れているため、預金利子に違いが生じているものでございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。
今年度の運用状況といたしましては、財政調整基金は4,084円、公共施設整備基金は776円、土地開発基金は５万485円、減債基金は93万9,449円、地域福祉基金は101万8,133円、学校教育施設整備基金は54円、子育て応援基金は335円、庁舎建設基金は８万６円、森林環境譲与税基金は28円の運用益を見込んでおります。
当基金は、合併特例債を活用した40億円の果実運用型基金であり、ピーク時は2,000万円以上の運用益がありましたが、その後低金利の状況が続き、現在は年20万円から30万円程度にとどまっています。また、合併特例債は2011年９月に償還が完了しており、制度上は元本40億円の取崩しが可能となっています。
款４財産収入、項１、目１利子及び配当金につきましては、国民健康保険財政調整基金の運用益でございます。 款５繰入金、項１、目１一般会計繰入金につきましては、国民健康保険税の低所得者軽減措置の所要額を国、県が一部負担する保険基盤安定繰入金のほか、国民健康保険特別会計の歳出総額に対する歳入不足を補うためのその他一般会計繰入金でございます。
92ページ、款５基金積立金、項１、目１財政調整基金積立金につきましては、国民健康保険財政調整基金の運用益の見込みから、減額するものでございます。 款８諸支出金、項１、目３償還金につきましては、国民健康保険療養給付費負担金について、点検、精査の結果、返還金が生じたため、増額するものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたします。 85ページにお戻りください。
ところが、近年、基金の運用につきましては、低金利の状況が続いておりまして、活用可能な運用益は年間20万円から50万円程度にとどまっております。このような状況で有効にその基金が活用されているという状況にはないということでございます。令和３年度は新たな総合振興計画によるまちづくりがスタートする年であり、本市誕生20周年の年でもあります。
本案を審査する中で、給付準備基金積立金の内容はとの質問に対し、この積立金は給付準備基金の運用益と前年度繰越金を国、県等精算償還金、一般会計繰出金に充当した残金を給付準備基金に積み立てるもので、元年度の基金残高は７億4,629万8,000円、第１号被保険者の介護保険料の歳出充当分に財源不足が生じた場合、充当できるものとなっているとの答弁がなされました。
さて、本市では、災害被害が発生した場合、状況に応じて予備費のほか、財政調整基金などを活用した補正予算により対応されておりますが、災害への予防や被災者への支援を行う災害対策費の財源の確保または支出の明確化、寄附により市に貢献したいと思われている市民の要望に応えていくなど、これらの観点から見ますと、本市と市民等の寄附金により積立てられた基金や運用益を災害対策事業へ活用できるよう、災害対策事業基金の創設も
歳計現金及び基金の各年度ごとの資金運用先、運用額、利率、運用益の合計についてでございますが、平成29年度は埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、南彩農協へ最大41億300万円を預け入れ、運用益は合計で27万1,536円、利率は0.01％でございました。
４款基金積立金、１項１目基金積立金、１番給付費等準備基金積立事業費は、平成30年度における決算額認定に伴い、第１号被保険者保険料等の剰余分４億6,794万2,000円を増額補正し、運用益とともに介護保険給付費等準備基金に積み立てたもので、前年度対比11.5％、4,822万9,298円の増でありました。 358ページ、359ページをお願いいたします。
地域振興基金でございますが、こちら合併特例債を活用し造成した過日運用型の基金であり、運用益を市民の連帯の強化、または地域振興を図るための事業の財源として活用してございます。今年度予算におきましては、自治組織への活動支援や文化スポーツ振興に充ててございます。 続きまして、２点目、子育て世代の誘致、定着のための戦略的施策展開につきましてお答えいたします。
令和２年度の繰越金の一部として収入いたしまして、今後、他の運用益と併せまして、補正予算として計上した上で、令和２年度末に積み立てることとしております。そのため、令和元年度の決算書におきましては、利子収入と基金積立金に差異が生じております。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 続きまして、要旨５につきましてお答え申し上げます。
平成30年度から購入を開始しました有価証券による運用については、埼玉県債の運用利子が合計77万8,250円、国債の運用益が合計156万2,480円となっており、利子収入は、令和元年度からであるため、増額となっているものであります。 さらにこれ以上のいろんな運用をしたらどうかというお話でございますが、公金管理基準の中でやっておりますので、現在ではその中で運用しているところでございます。
次に、款13諸支出金は土地開発基金の運用益を基金に積み立てるために繰り出すもので、支出済額279円、執行率は27.9パーセントでございました。 以上、歳出の決算状況でございました。 続きまして、ページが飛びまして、165ページの実質収支に関する調書につきましてご説明申し上げます。 実質収支額は歳入歳出差引額から翌年度へ繰越しすべき財源を差し引いた決算の余剰金を示すものでございます。